豊島区議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会（第18号12月 7日）
本案は、豊島区における成年後見制度の利用の促進に関し、区の責務を明らかにするほか、区及び関係者の連携、区民の権利擁護支援のための仕組みの構築等について定め、区民一人一人が自分らしく安心して暮らし続けることができる地域共生社会を実現するものであります。 本条例は、公布の日から即日施行するものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。
本案は、豊島区における成年後見制度の利用の促進に関し、区の責務を明らかにするほか、区及び関係者の連携、区民の権利擁護支援のための仕組みの構築等について定め、区民一人一人が自分らしく安心して暮らし続けることができる地域共生社会を実現するものであります。 本条例は、公布の日から即日施行するものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。
令和２年４月１日に大田区社会福祉協議会と共に設置した促進中核機関では、支援者向けの手引きの作成等を通じて、本人主体の権利擁護支援に取り組んでいるところでございます。内容については、記載のとおりでございます。 次に、２、権利擁護支援検討会議の開催でございます。
成年後見制度利用促進基本計画におきましては、成年後見センターを権利擁護支援利用促進に向けた中核機関と位置づけ、広報機能、相談機能、後見人支援機能などを担う中核的な役割を果たしていくこととしております。
そこで、新宿区成年後見制度利用促進基本計画をこれらの次期計画に包含して策定することとし、各計画の素案には、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりなどの仕組みを具体化する内容などを追加しています。
その役割の一つである権利擁護支援検討会議とはどのような役割を果たすのか、お伺いします。 また、今回、事例でお話ししたケースのように、制度利用後に、ご本人と成年後見人等との間で問題が起こることはあると思います。そうしたことが起きても、ご本人の意思が尊重される、人権が守られるような支援が必要だと考えます。中核機関としてどのような役割が果たせるのかお伺いします。
次に、港区成年後見制度利用促進基本計画における権利擁護支援の充実についてお伺いいたします。 港区成年後見制度利用促進基本計画期間は、二〇一八年度から二〇二三年度までの六年間となっていますが、港区基本計画及び上位計画が二〇二一年度策定となることから、来年度には国の動向を踏まえ，見直しを行うことになっています。
医務課長 島田浩行 専門相談課長 齋藤幸夫 副参事 片口直英 社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会 会長 吉村俊雄 事務局長 金澤弘道 事務局次長（地域福祉課長事務取扱） 渡邊裕司 総務課長 雨宮弘仁 地域社協課長 金安博明 権利擁護支援課長
国の成年後見制度利用促進基本計画では、権利擁護支援を必要とする区民が、全国どこにおいても、成年後見制度をはじめとした権利擁護につながる地域連携ネットワークを構築するよう、区市町村に努力義務化しています。 当区においても、令和元年第２回定例会において「権利擁護支援の地域連携ネットワークへの行政書士の参画を求める陳情」を全会一致で採択しています。現在の進捗と方向性はどうか。
さらに、ハード面の施設整備については、市の保健福祉センターに総合相談窓口と自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託して設置し、関連の専門団体である地域包括支援センター、障がい者基幹相談支援センター、権利擁護支援センター、子育て支援センター、特別支援教育センター等をこの拠点に集約し、複合している相談内容をワンストップでできる体制を構築しています。
大田区では、平成３１年３月に大田区地域福祉計画と連携して一体的に策定いたしました大田区成年後見制度利用促進基本計画に基づき、制度理解と利用の促進、関係機関との連携により権利擁護支援に取り組む地域連携ネットワークの構築のため、このたび大田区成年後見制度利用促進中核機関を以下のとおり設置しましたので、ご報告するものでございます。 １、設置年月日ですが、令和２年４月１日でございます。
社会福祉協議会を成年後見制度利用促進の中核機関に位置づけ、制度の利用促進を図るとともに、権利擁護支援を拡充するための経費を計上しました。 今後も、需要の増加が見込まれる介護人材の育成、確保に向け、介護職員研修受講料助成の拡充や介護人材育成・研修センターに離職防止や再就職支援などに関する情報を提供する総合相談窓口を新たに設置するための経費を計上しました。
基本計画では、特に制度運用の改善として、権利擁護支援の必要な人の発見・支援、早期の段階からの相談・対応体制、意思決定・身上保護を重視した後見活動の３つの役割を果たす地域連携ネットワークの整備を進めること、そして、地域連携ネットワークとして、既存の保健・医療・福祉に司法も含め、本人を見守るチーム、地域の専門職団体による協議会、全体のコーディネートを行う中核機関を整備すること、また、法律・福祉の専門職が
号議案 足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第３３ 第 ８４ 号議案 足立区花畑北部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第３４ 第 ８９ 号議案 足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第３５ 第１１０号議案 訴えの提起について 第３６ 受理番号１１ 権利擁護支援
次に、受理番号１１ 権利擁護支援の地域連携ネットワークへの行政書士の参画を求める陳情を議題といたします。 執行機関、何かございますか。 ◎高齢福祉課長 特に変化ございません。 ○白石正輝 委員長 それでは、質疑をお願いいたします。
新たな計画では一層の権利擁護支援に取り組むところでありますが、自己決定が難しくなる時期の心配事をあらかじめ考え、準備する自己決定支援についても重要な要素であると考えています。今後につきましては、自己決定支援のあり方について、権利擁護いたばしサポートセンターをはじめとした関係者と連携をしながら、幅広い観点において検討を行っていく考えであります。
管理課長 竹花 潔 医務課長 島田浩行 専門相談課長 齋藤幸夫 社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会 会長 上原 繁 事務局長 金澤弘道 事務局次長（地域福祉課長事務取扱） 渡邊裕司 総務課長 雨宮弘仁 地域社協課長 金安博明 権利擁護支援課長
それでは次に、受理番号１１ 権利擁護支援の地域連携ネットワークへの行政書士の参画を求める陳情を単独議題といたします。 新規付託ですので、執行機関の説明を求めます。 ◎福祉部長 私から説明させていただきます。 福祉部の陳情説明資料をご覧いただきたいと思います。
受理番号１４ 待機児童の解消とより良い保育の質の向上を求める陳情 第２１ 受理番号 ８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願 受理番号 ９ 選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情 受理番号１０ 国民健康保険料が上がらないようにするとともに、都や国にその財政措置を求める意見書の提出を求める陳情 受理番号１１ 権利擁護支援
次に、市民後見人に関するご質問ですが、権利擁護支援へのニーズの高まりの中、市民後見人の育成は急務となっております。区は、権利擁護支援を必要とする方が安心して暮らし続けることができるよう、支援の担い手の確保・育成をはじめ、成年後見制度の正しい理解の普及や、本人の意思に寄り添った支援体制の構築などを具体化するため、「大田区成年後見制度利用促進基本計画」を今年度中に策定いたします。
認知症などによって、財産管理や、日常生活に支障がある人には、成年後見制度の利用を促進するため、本年四月から、区が主体となり、権利擁護支援の関係団体等とのネットワークづくりを計画的に進めます。 また、本年四月から、住み替えが必要で、住まいに困窮している高齢者を対象にした民間賃貸住宅への入居支援を充実します。